保険相談で保険料を安くできるか?

相続税で課税されていくような契約を保険相談の課税で済むように契約形態を変更する方法です。所得税も相続税も超過累進税率といって、所得金額もしくは相続財産が増えれば増えるほど、税率が高くなります。

相続税の最高税率は70%であるのに対して、所得税の最高税率は50%(住民税は15%)となっています。保険金と一口に言っても、被保険者が亡くなったときにもらえる死亡保険金、保険相談が満期になってもらえる満期保険金( 解約の場合の解約返戻金も満期保険金と同様の課税関係になります)、年金としてもらう場合、祝い金や生存給付金、入院のときの入院給付金などがあります。

また、被保険者以外の契約者が亡くなった場合の保険契約についても税金が課税されますし、年金の受給者が亡くなった場合に継続してもらえる年金の受給権についても課税されます。

①死亡保険金にかかる税金

契約者(保険料の負担者の場合)と被保険者が同一のときに、被保険者が亡くなったときにもらえる死亡保険金は、相続税の課税対象となります。この場合、死亡保険金の受取人が法定相続人であるときは、法定相続人1大につき500万円の非課税枠があります。

例えば、法定相続人が3人のときは、1500万円までは死亡保険金に相続税はかかりません。ただし、死亡保険金の受取人が法定相続人でない場合には、非課税の適用はありません。

契約者( 保険料の負担者の場合) と被保険者が異なるときは、死亡保険金の受取人が契約者の場合には、一時所得として所得税および住民税が課税され、死亡保険金の受取人が契約者以外の場合には、贈与税が課税されます。

一時所得となる場合は、50万円の特別控除額があり、さらに2 分の1にしてから給与などの所得と合算して税額を計算します。贈与となる場合は、60万円の基礎控除額があり、超過累進税率になっています。

贈与税はもともと相続税の補完税としての役割を果たしており、相続税よりも高い税金が課税されることになります。契約者と保険料の負担者が異なる場合には、贈与の問題が複雑に絡んできますので、契約をする際にしっかりと確認をしておくことが必要です。

満期保険金にかかる税金

満期保険金を受け取る場合には、誰が被保険者であるかに関わらず、契約者( 保険料の負担者)と受取人の関係によって、一時所得として所得税および住民税が課税され、または贈与税が課税されることになります。

また、保険期間が5 年以内(契約日から5 年以内に解約されたものを含む。)の一時払いの生命保険で、一定のものについては、20%の源泉分離課税となります。

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