保険の窓口で相談してみる

アメリカンホームのこの保険で、たとえば印歳の女性が1口(保険料2800円)の契約をし、加入10カ月後に病死したとします。広告には「病気・ケガで亡くなられた場合に親族が負担する葬儀費用を最高121・9万円(満60歳・女性・1口の場合)まで保障」とありますから、たいていの人はそのくらいの額がもらえるものと思い込むでしょう。

ところが、現実に支払われる保険金はわずか3万7160円! この保険のパンフの「ご契約のしおり」には実は、「保障開始日から2年間の保険金額は、保険証券に記載の『葬祭費用担保特約部分の月払保険料』に『死亡日の前日までに到来した月払保険料の払込回数』を乗じた金額がお支払いの限度となります」と小さな文字でびっしり書かれているのです。

何を言っているのか、この説明ではきっぱりわかりませんが、ただ3万7160円を超える額はもらえないのは事実なのです。仮に契約者が「保険金が違う!」と文句を言っても、保険会社にしてみればきちんと書いてあるのだから「勝手な思い違いをした契約者が悪い」と言われるだけです。

契約前にちゃんと、こういう「現実」をしっかりチェックしておかないと、「こんなはずではなかった」という事態を招いてしまうのです。もう一つの「肝心なこと」は、この保険は生命保険ではなく、損害保険に分類される傷害保険である点です。現にパンフにも、「長期保障傷害保険」と書かれています。

保険の窓口で保険相談

ということは、この傷害保険はそもそも、病気を心配して加入する医療保険ではないと認識すべおおざっぱきでしょう。生命保険と損害保険の区別がよくわからない人が多いようなので、大雑把に説明しておきましょう。

まず、生命保険は病気、ケガの両方を保障しますが、傷害保険はケガのみで病気入院の保障はないと理解してください。損保会社はこれまで傷害保険しか販売できませんでしたが、今では生命保険も扱えるようになったのです。そこで従来の傷害保険と新しい生命保険の両方の商品が混在して売られています。

ところが、傷害保険をあたかも医療保険であるかのように宣伝しているケlスもあり、実際、病気入院で入院給付金が出ないのはおかしいというトラブルも起きているのです。

「人生まだまだ日これからだ」というような保険らしくない名称を付けたのも、この保険が傷害保険であることをあいまいにする魂胆があるからではないかと、勘繰りたくもなります。また、CMで宣伝しているアリコのボーナス付きの医療保険「かしこく積立入院保険」は、ボーナス100万円と入院保険の二つを両立できるというのがウリ。

しかし、おかしなことに誰もボーナス分の保険を知らされていませんから、お得かどうかわかりません。実はこの保険のボーナス分の保険料は、月8090円(男性・却歳)。そうすると叩年間で貯万800円支払って、利子が2万9200円ということになります。

医療保険は中身を理解し、入念にチェックして、自分に合ったものに加入しなければ、こういう検証をしなければ判断できないのです。それこそ大切な冶金をドブに捨てるようなもの。保険は非常に大きな買い物ですから、他のどんな商品よりも慎重に内容を検討したいところです。

保険相談で保険料を安くできるか?

相続税で課税されていくような契約を保険相談の課税で済むように契約形態を変更する方法です。所得税も相続税も超過累進税率といって、所得金額もしくは相続財産が増えれば増えるほど、税率が高くなります。

相続税の最高税率は70%であるのに対して、所得税の最高税率は50%(住民税は15%)となっています。保険金と一口に言っても、被保険者が亡くなったときにもらえる死亡保険金、保険相談が満期になってもらえる満期保険金( 解約の場合の解約返戻金も満期保険金と同様の課税関係になります)、年金としてもらう場合、祝い金や生存給付金、入院のときの入院給付金などがあります。

また、被保険者以外の契約者が亡くなった場合の保険契約についても税金が課税されますし、年金の受給者が亡くなった場合に継続してもらえる年金の受給権についても課税されます。

①死亡保険金にかかる税金

契約者(保険料の負担者の場合)と被保険者が同一のときに、被保険者が亡くなったときにもらえる死亡保険金は、相続税の課税対象となります。この場合、死亡保険金の受取人が法定相続人であるときは、法定相続人1大につき500万円の非課税枠があります。

例えば、法定相続人が3人のときは、1500万円までは死亡保険金に相続税はかかりません。ただし、死亡保険金の受取人が法定相続人でない場合には、非課税の適用はありません。

契約者( 保険料の負担者の場合) と被保険者が異なるときは、死亡保険金の受取人が契約者の場合には、一時所得として所得税および住民税が課税され、死亡保険金の受取人が契約者以外の場合には、贈与税が課税されます。

一時所得となる場合は、50万円の特別控除額があり、さらに2 分の1にしてから給与などの所得と合算して税額を計算します。贈与となる場合は、60万円の基礎控除額があり、超過累進税率になっています。

贈与税はもともと相続税の補完税としての役割を果たしており、相続税よりも高い税金が課税されることになります。契約者と保険料の負担者が異なる場合には、贈与の問題が複雑に絡んできますので、契約をする際にしっかりと確認をしておくことが必要です。

満期保険金にかかる税金

満期保険金を受け取る場合には、誰が被保険者であるかに関わらず、契約者( 保険料の負担者)と受取人の関係によって、一時所得として所得税および住民税が課税され、または贈与税が課税されることになります。

また、保険期間が5 年以内(契約日から5 年以内に解約されたものを含む。)の一時払いの生命保険で、一定のものについては、20%の源泉分離課税となります。

保険相談のランキングについての調査

一般的に子供保険の保障は、たとえば契約者である親が死亡、もしくは高度障害状態になった場合、それ以降の保険料は免除され、保険契約は契約期間満了まで継続されるようになっています。

つまり、たとえ契約者である親が死亡しても、解約しない限り契約は満了まで継続されるため、進学時などに保険会社からお金が子供に支払い続けられるのです。

もちろん、被保険者である子供が万が一保険期間中に死亡した場合は、死亡保険金が支払われます。また、親にもしものことがあったとき、被保険者である子供に契約満了時まで毎年一定金額が支払われる「育英年金」という保障が受けられる商品もあります。

子供保険のなかでもこの「保険相談のランキング」が保障内容に加わっている商品をお勧めします。ただし、育英年金が保障内容に入っている商品は、入っていないものと比較すると保険料が高くなります。

たとえば、契約者三〇歳のお父さんと被保険者を○歳の子供とし、契約期間を二二歳満了、保険金一〇〇万円という条件で比較してみます。この仮定にそって育英年金の保障がついている朝日生命の「新こども保険I型えくぼ」で計算すると、月払金額は一万三二五九円となります。

同じく朝日生命の保険で、育英年金のついていない「新こども保険H型ゆ・め」の場合は、月払い一万一七二八円となります。つまり、育英年金がついているかどうかで保険料に一五三一円の保険料の差が出るということです。

大した差ではないと思うか、大きな差と思うかは加入される人次第ですが……。ちなみに、育英年金が支払われる子供保険には、この他に日本生命の「ニッセイこども保険げ・ん・き」や東京生命の「育英プランわかば」、安田生命の「レオ&ライフ」などがあります。

親が保険期間中に死亡したら保険料は免除される

では、ここで第一生命のこども保険相談のランキングに、契約者である父親が三〇歳、被保険者の子供が○ 歳のときに二二歳満了で加入したときの保険料と保障内容を見てみましょう。

子供保険の保険金を一〇〇万円とすると、月払保険料は一万二七五四円。保障内容は、被保険者である子供の年齢によって学資金を受け取ることができます。

四歳、六歳時に一〇万円、九歳時に二〇万円、一ニ歳、一五歳時には三〇万円、一八歳時に一〇〇万円です。そして子供が二二歳の満了期を迎えたときに、満期保険金一〇〇万円に、さらに配当金を受け取ることができます。

また、もし契約者である親が保険期間内に死亡した場合は、それ以降の保険料は免除となり、被保険者が二二歳になるまで毎年、育英年金が支払われます。この育英年金額は、保険金額によって変わってきますが、被保険者である子供が成長するにつれて、匸一歳未満であれば五〇%、一ニ歳以上一八歳未満であれば保険金八〇%、一八歳以上二二歳未満は保険金一〇〇%となっています。

生命保険金も物価上昇と連動する

皆さんが加入する定期保険などは死亡保険金として、一度に数千万円のお金が支払われる仕組みになっています。ここで、考えていただきたいのが、お金は銀行や郵便貯金にしておけば、利息を生んで、どんどん増えていくのです。ですから、保険金の必要金額を考えるときは、この利息分を差し引いてやっていいわけです。

この点を従来の保険関係者はあまり考慮してきませんでした。ですから、必要な保険金がどうしても巨額になる傾向があったのです。逆に、今年の計算で、生活費が年に100 万円は必要といいました。しかし本当に100 万円と、かたくなに考えるのも危険です。

ここでは物価上昇のことを考慮に入れる必要があるからです。金利も物価( インフレ)も1990 年以降は非常に低いのですが、保険金を考えるときは、一生のことを考えなければなりませんから、両方とも考恩に入れてやる必要があります。しかし、この計算は難しいのです。将来の物価上昇率を予想しなくてはいけないからです。

はっきりいってはずれる可能性も非常に高いのです。それでもあえて申し上げると、実質金利( 例えば、1年の物価上昇率が2%のときに銀行などの名目金利―物価上昇率が7%という場合、実質金利は5%となります。これも念頭に必要金額を計算する必要があるのです。

私は、日本の今後50年くらいの経済の流れを考慮すると、おおよそ3% から5% の範囲で実質金利を考えておけば安心だと考えています。まあ、保険といってもそれで完璧なものをしようとするのは無理だということです。保険があるから残された人は生活がある程度助かった… … という程度に考えておけば本当はいいのです。話が横道に逸れました。

必要な保険金の計算方法の話に戻しましょう。たとえば、先ほど登場した30才の妻が、もしも今年未亡人になったとしたら、今後40年間で9000 万円も必要となります。しかし、この時点で死亡一時金は9000 万円も要りません。

もしも、実質金利を5% と考えると、4413万円でいいのです。つまり、夫が亡くなったとしても4413 万円を銀行に預けておけば、毎年お金を必要な金額降ろしていっても40年間で9000 万円使えると言うことです。

なぜなら、預金には利息がつくからです。また、今から10年後に亡くなるとすると、お子さんの教育費なども不要になりますので、総額で6000万円必要です。そうすると、10年後に必要な一時金は3227万円だけとなるわけです。

このように、時間と保険金の関係は微妙に関係してくるのです。これは、時間には利息を生むという価値( タイムバリュー) があるということです。別表は、100万円と時間の関係を表してみました。X年後に100万円となるためには、今いくらあればいいのかという表です。例えば、平均金利を5% とすれば、今64万5 千円あれば、10年後には100万円となるのです。

掛け捨て時代の保険

日産生命や東邦生命が破綻してからの消費者の生命保険会社への冷たさには、ものすごいものがあります。確かにこの不景気に、一生懸命節約して支払ってきた生命保険の保険料。これは、イザという時には何とか保険が助けてくれるだろう、と思っていたからです。

しかし、そういった信頼は大きく崩れてしまいました。そこで、大量の保険解約という自体になっているのですが、もしこの本を読まれている読者の方の中に保険の解約や見直しを考えられている方がいらっしゃったら、これだけは言っておきたいと思います。

むやみな保険解約はかえって損になることも多いものです。じっくりと考えられてからの決断であればまだしも、単に保険解約ブームに流されてということだけは避けて頂きたいと思います。それから、保険は掛け捨てにしなさい! などという安易な物言いにつられると、今まで長年積み上げてきた財産がひとつの契約変更によって泡のように消え去ることもあります。これこそ、生命保険会社の思うつぼです。

保険は万が一の時に残された家族の生活を最低限手助けしたり、大病で入院した時に思ケ存分治療に専念出来るという様に、誰もがぜひとも必要な役割のあるものなのです。一時の感情に流されて、保険の持っている本来の大切な役割まで否定して、簡単に捨ててしまうことの無いようにお願いしたいと思います。

私は今回の保険解約ブームの背景は生命保険会社の破綻だけが引き起こしたものではないと思っています。一番大きな理由は、生命保険会社の破綻以降、テレビ、ラジオ、雑誌などで生命保険の商品説明( とくに定期付き終身保険) などが大きく取り上げられるようになり、多くの方が生命保険というものの商品をより深く理解するようになったからではないかと思っているのです。

生命保険のセールスレディの方の勧誘で何となく加入したときの大きな理由は、保険商品を購入するというだけでなく、「自分は預貯金をしている」といラ意識が高かったからのはずです。つまり、保険を買うというよりお金を預けているだけということです。ですから、自分の預けたお金が全て利息がついて戻ってくるんだと考えていたわけです。

ところが、少し勉強してみると、定期付き終身保険のように多くをしめる定期特約の部分は掛け捨てだし、保険に加入するときに書いてあった保険の設計書にあった配当金は約束されたものでもない。じつは毎月払っていた保険金の半分は掛け捨て保険分に対してであって、万が一のことが無い限り戻ってこないことがわかったわけです。

ただ、これからの生命保険は掛け捨て保険を中心に考えていくことが大切だということも事実です。読者の方は、佐藤さんという人は掛け捨て保険がいいと言ったり、貯蓄型保険もいい場合があると言ったり、よくわからないと思われる方もおられると思います。